よくあるお問い合わせ
厳しい取調べに困っています
取調べに耐えられるでしょうか
普通の人はまず耐えられません。捜査官の手の内を知り尽くした、刑事弁護に精通した弁護人が毎日のように接見することが必要です。弁護人が、取調べの状況を確認して捜査官の意図を説明し、今後の対応についてアドバイスすることによって、初めて安心することができます。また、問題のある取調べには、弁護人から速やかに抗議することによって、捜査官の取調べの手を緩めさせることもできます。
京都はるか法律事務所ならこんなことができます
連日接見します
無実を主張している事件であれば、ほぼ毎日接見に行き、黙秘権を行使し、供述調書に署名・指印しないように被疑者を励まし続けます。
問題のある取調べには徹底して抗議します
問題のある取調べや捜査官の態度には直ちに抗議し、被疑者の権利を守ります。警察署長、担当検察官、検事正、公安委員会に内容証明郵便で苦情を申し立てて、違法な取調べの中止を求めるとともに、将来裁判になったときに違法な取調べがあったことの証拠を作っておきます。
取調べの可視化を申し入れます
違法な取調べが行われないように、取調べの全過程を録画するように申し入れます。録画されていない取調べの中で作成された供述調書については、本当のことが書かれていないと徹底的に争っていきます。
被疑者ノートを差し入れます
毎日の取調べの様子を記録してもらうために、逮捕された人には被疑者ノートを差し入れて、警察にどんなことを言われたり、されたりしたのかを記録してもらって、抗議するときや裁判での資料とします。
≪ 取調べではどんなことを言われますか | 取調べにはどう対応したらいいですか ≫
「厳しい取調べに困っています」の質問一覧
無料法律相談のご予約
京都はるか法律事務所では初回45分の法律相談は無料で受けられます。平日9~22時、土日9~20時対応。 この時間以外での法律相談も可能な場合がありますので、まずは一度お気軽にご連絡ください。
よくある質問
- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか?
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。 - Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな?変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな?などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか?
- 1回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では30分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように45分間を相談時間としています。 2回目からのご相談は、30分につき5500円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか?
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか?
- もちろんできます。あらかじめご予約ください。
- Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか?
- ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
ご相談いただいた内容はもちろん、弊所に相談に来ていただいたこと自体について、第三者やご家族であっても、ご相談者の承諾なく漏らすことはありませんのでご安心下さい。
京都はるか法律相談事務所の法律相談の流れ
1.法律相談の予約
京都はるかでは初回法律相談が無料です。ご相談者の都合に合わせて、夜間や土日、休日の相談にも対応しますので、まずはご予約ください。
2.弁護士と面談(法律相談)
弁護士が直接面談して、ご相談をおうかがいします。初回法律相談は45分間、無料でじっくりとご相談いただけます。
3.弁護を依頼したい場合
弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終わっていただいてもまったく問題はございません。
4.弁護活動開始
正式にご依頼をいただいたら、弁護士が活動を開始します。ご依頼後も、不安な点、疑問点など、何度でも遠慮なく、納得のいくまでお尋ねになってください。