安心の弁護士費用

一般民事事件 ケース１

１０００万円を貸したのに、そのうち３００万円しか返してくれないので、残金７００万円について返済してもらいたい。弁護士から内容証明郵便で督促したが、相手方が返済しないため裁判を起こし、最終的に５００万円を一括弁済することで和解が成立した場合。

一般民事事件 ケース２

交通事故に遭ってケガをして後遺障害等級１４級と認定されたが、保険会社からは賠償金としては８０万円しか支払えないと言われていた。弁護士に依頼して、交通事故紛争解決センターを利用して、賠償金３００万円を受け取って和解ができた。

＊ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合には、保険会社がすべて支払をしますので、ご依頼者の負担はありません。

一般民事事件 ケース３

医療事故で、子どもが回復の見込みのない植物状態になってしまった。弁護士に依頼して、病院に対して１億３０００万円の損害賠償を求める訴訟を提起して、判決で１億円の損害賠償が認められ、賠償金を受け取った。

＊　着手金については、ご依頼時に５５万円と実費分だけ頂戴し、病院から一億円の入金があった段階で、着手金残額の８４７万円と報酬を合わせて清算させていただくことができます。
＊　一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

一般民事事件 ケース４

５０００万円の不動産の売買取引をすることになったので、弁護士に契約書のチェックと契約締結、決済時の立ち会いを依頼した。

一般民事事件 ケース５

未払いの残業代を計算してみたところ３００万円になった。会社に請求したが、会社はいっこうに支払おうとしないので、弁護士に依頼して労働審判を申し立てた。その結果、会社が１５０万円を支払うこととなり、１５０万円を受け取った。

＊　一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

一般民事事件 ケース６

知人から暴力をふるわれてケガをした。知人は、傷害罪で罰金刑になったが、治療費も弁償してこない。弁護士に依頼して、知人に対して治療費や慰謝料などを含めて１００万円を請求する訴訟を提起したところ、判決で８０万円の損害賠償が認められた。ところが、知人にはまったく財産がないため、一円も回収することができなかった。

＊　一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

家事事件 ケース１

夫が浮気をしたので離婚したい。まだ小学生の子どももいるので養育費もきちんと払ってもらいたい。弁護士に依頼して、離婚調停を申し立てた結果、離婚が成立し、親権が認められた。また、慰謝料２００万円、財産分与３００万円、養育費として子どもが成人するまで一人あたり毎月３万円が支払われることになった。

＊　一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

家事事件 ケース２

妻とけんかが絶えないので離婚したい。慰謝料を払っても構わない。子どもはいない。弁護士に依頼して離婚調停を申し立てたが、妻が離婚に同意しないために不成立に終わり、訴訟を提起した結果、慰謝料２００万円を支払うという条件で離婚するという和解が成立した。

＊　一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

家事事件 ケース３

夫の暴力が酷いので子どもを連れて実家に帰った。弁護士に依頼して、離婚調停を申し立てるとともに、離婚が成立するまでの間の生活費（婚姻費用の分担）を求める調停も出した。調停が成立するまでの婚姻費用の分担が認められ、毎月１０万円が支払われることになった。その後、離婚調停は不成立に終わったが、裁判では離婚と親権が認められ、慰謝料１５０万円と養育費として毎月５万円が支払われることになった。

＊　一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

家事事件 ケース４

父親が死亡したが、遺言で長男にすべてを相続させることとなっていた。次男としても遺留分を主張して、法定相続分の半分は財産を相続したい。遺産総額は約１億円、法定相続人は長男と次男の二人なので、遺留分としては２５００万円をもらうことができる事案。弁護士を依頼して、遺留分減殺請求を主張し、遺産分割調停を起こして、結論として２０００万円を相続した。

家事事件 ケース５

母親が死亡した。遺産としては自宅の不動産があるのははっきりしているが、他にも預貯金や株式などがあるはず。同居していた長女がすべてを把握しているのだが、別居していた長男には遺産の内容もよくわからない。弁護士に依頼して、遺産を調査するとともに、遺産分割調停を起こしたところ、遺産総額が５０００万円であることがわかり、その半分の２５００万円を相続した。

刑事弁護事件 ケース１

電車の中で痴漢を疑われて、その場で警察に逮捕されてしまった。直後から、弁護士を依頼して、否認を貫いた結果、いったん勾留されたものの、勾留が取り消されて釈放になり、その後、不起訴処分（嫌疑不十分）となった。

刑事弁護事件 ケース２

強制わいせつを疑われて、逮捕された。直後から、弁護士を依頼して否認を貫いたが、結局は起訴されてしまった。裁判でも無罪を主張したところ、被害者の証言が崩れて、無罪となった。

刑事弁護事件 ケース３

殺人事件で逮捕された。殺したことについては間違いがないのだが、事件に至る経緯にはいろいろな事情があり、同情すべきケースであった。殺人罪で起訴されて裁判員裁判になったが、様々な情状を主張して裁判員に訴えたところ、検察官が懲役２０年を求刑したのに対して、判決では懲役１７年に減刑された。（逮捕直後から弁護士を依頼）

刑事弁護事件 ケース４

大麻取締法違反で逮捕された。事実については間違いがなかったが、逮捕直後から弁護士を依頼し、起訴された後ですぐに保釈を請求してもらい、保釈が認められた。裁判は１回で終わり、２回目の裁判で執行猶予付きの判決が言い渡された。

刑事弁護事件 ケース５

執行猶予中だったのに、傷害事件を起こしてしまい逮捕されてしまった。被害者を殴ってケガをさせたことはまちがいなかったので、弁護士を依頼してすぐに被害者と示談した。その結果、傷害罪については罰金刑ですむこととなり、執行猶予は取り消されることなく済んだ。

ケース１

７年くらい消費者金融から借り入れをしていたが、５年前にすべて返済を終わった。利息はよく覚えていないが高かった。弁護士に依頼して、過払い金を調査したところ５０万円の過払いになっていた。消費者金融と交渉したところ、４０万円であれば、１ヶ月後に払うということになったので和解して、４０万円を受け取った。

ケース２

１０年以上にわたって消費者金融から借り入れをしていたが、昨年、すべて返済を終わった。利息は２５％以上の高利だった。弁護士に依頼して、過払い金を調査したところ、３００万円の過払いになっていた。訴訟を提起して返還を請求したら、２５０万円であれば２ヶ月後に払うということになったので和解して、２５０万円を受け取った。

ケース３

５年前から消費者金融で借り入れをしていて、現在も、残り３０万円ほどの債務について、毎月２万円を返済している。弁護士に依頼して、過払い金を調査したところ、過払いにはなっておらず、１０万円ほどまだ支払わないといけない状態だった。一括では返済できないので、今後は無利息として、毎月１万円ずつ１０回払いで返済するという内容で和解した。

破産、個人再生、債務整理 ケース１

消費者金融やクレジットカード会社、銀行ローンなどで合計１０社から２５０万円の借金がある。これまで頑張って返済してきたが、いくら返済しても借金が減らず、生活が苦しいので自己破産をしたい。

● 不動産や保険、預貯金などの財産が特に何もない場合

＊　一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

● 不動産などの財産があり、破産管財人が付く場合

＊　一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

破産、個人再生、債務整理 ケース2

消費者金融など５社から合計３００万円の借金があるほか、住宅ローンも２５００万円ある。毎月の給料はちゃんともらえるので、消費者金融への返済さえもう少し楽になれば、ちゃんと生活はしていける。せっかく買った自宅は何とか守っていきたいので、個人民事再生手続きをしたい。

＊　一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

破産、個人再生、債務整理 ケース３

消費者金融とクレジットカード３社で合計１００万円借りている。何年も返してきたが、利息が高くて、いくら払っても借金が減らない。破産はしたくないけど、返済をもう少し何とか減らしたいというケースで、弁護士を依頼して利息制限法に従って計算したところ、返済すべき借金が７０万円の減り、今後は無利息で元金だけを３年間の分割で払っていくことで和解ができた。

＊　一定の資力基準以下の収入、資産の場合には、法テラスの民事法律扶助をご利用いただけます。民事法律扶助を利用した場合の着手金及び報酬は、法テラスの基準に従って決定されます。

破産、個人再生、債務整理 ケース４

長年頑張ってやってきた広告代理店なのですが、長引く不況で赤字が続き、このまま営業していても給料も払えなくなりそうなため、自己破産することとした。