報酬規定

京都はるか法律事務所
報酬基準

報酬の種類

第1条　弁護士の報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当となります。

2　前項の用語の意味は、次のとおりとなります。
法律相談料：依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価を言います。
書面による鑑定料：依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価を言います。
着手金：事件または法律事務（以下、「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価を言います。
報酬金：事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価を言います。
手数料：原則として一回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価を言います。
顧問料：契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価を言います。
日当：弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価を言います。

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支払時期

第2条　着手金は事件等の依頼を受けたときに、報酬金は事件等の処理が終了したときに、顧問料は毎月それぞれの顧問契約で定めた期日毎に、法律相談料や鑑定料、手数料、日当はその都度、それぞれお支払いただきます。

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事件の個数

第3条　弁護士の報酬は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級毎に、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって一件とします。但し、すでに委任を受けている裁判上の事件について、引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受けるものとします。

2　裁判外の事件が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。

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民事事件・行政事件の報酬算定基準―経済的利益が算定可能な場合

第4条　民事事件や行政事件では、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保された経済的利益の額を、それぞれ基準として算定します。この経済的利益の額は、原則として、次のとおりの基準に基づいて算定します。なお、報酬金の算定における確保された経済的利益という概念には、現実に利益を受けた場合だけでなく、依頼者が損失を免れたり、支払うべき額が減額された場合を含みます。

1　金銭債権は債権総額（利息と遅延損害金をふくむ）
2　将来の債権は債権総額から中間利息を控除した額
3　継続的給付債権は債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは７年分の額
4　賃料増額請求事件は増額分の７年分の額
5　所有権は対象たる物の時価相当額
6　占有権、地上権、永小作権、賃借権および使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額
7　建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権および使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
8　地役権は、承役地の時価の２分の１の額
9　担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
10　不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権および担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号および前号に準じた額
11　詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
12　共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額
13　遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分につき争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額
14　遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
15　金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額

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民事事件・行政事件の報酬算定基準－経済的利益が算定不能な場合

第5条　前条により経済的利益の額を算定することができないときは、原則として、その額を８００万円とします。

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実費等の負担

第6条　収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他の委任事務処理に要する実費等がかかるときには、弁護士報酬とは別にこれを支払ってもらうことになります。

2　当事務所では、概算により、あらかじめ実費等を預かる場合があります。

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交通機関の利用

第7条　弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができるものとします。

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消費税

第8条　消費税法に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税をお支払いいただくことがありますが、その額は請求書や領収書に明示することと致します。また、基準表における消費税の表示の方法は、同法の定めるところに従っておりますので、ご注意下さい。

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弁護士報酬－報酬基準表

第9条　弁護士報酬の具体的基準は、別紙の各報酬基準表記載のとおりです。なお、この基準表が変更された場合には、各基準表毎に変更日を記載しておりますので、ご注意下さい。

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委任契約の中途終了

第10条　委任契約にもとづく事件等の処理が、解任・辞任または委任事務の継続不能により中途で終了したときは、委任事務処理の程度に応じて、弁護士報酬の全部もしくは一部を請求することがあります。また、着手したばかりで準備にも着手していないような場合には、受領済の弁護士報酬の全部もしくは一部を返還させていただくことがあります。但し、追加請求や返還額の算定については、別途協議させていただきます。

2　第１項において、当事務所が委任事務の重要な部分の処理を終了していた場合で、委任契約の終了につき、当事務所側に責任がないにもかかわらず、依頼者側が当事務所の同意なく委任事務を終了させたとき、または、依頼者側が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、そのほか依頼者側に重大な責任があるときには、当事務所としては、弁護士報酬の全部を請求することができるものとします。

3　法律相談料や鑑定料、手数料、日当などについては、返金は致しません。また、着手金も、事件を引き受けたばかりで準備にも着手していないなどのような場合を除いて、これをお返しすることはありません。

4　事件受任に際してお預かりした実費については、事件終了後に清算して残金があれば、これをお返し致します。

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事件等処理の中止等

第11条　依頼者が着手金、手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときには、当事務所としては、事件等に着手しませんし、既に着手していた場合には、その処理を中止します。

2　但し、前項の場合には、あらかじめその旨を通知します。

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弁護士報酬の相殺等

第12条　依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときには、弁護士は依頼者に対する金銭債務と相殺し、または事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡しません。

2　但し、前項の場合には、速やかにその旨を通知します。

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実施

本基準は、２０１３年８月１日に制定し、同日より、実施しております。

京都はるか法律事務所では初回45分の法律相談は無料で受けられます。
2回目以降の相談は、30分につき5,500円です。
平日9～22時、土日9～20時対応。
この時間以外での法律相談も可能な場合がありますので、
まずは一度、京都はるか法律事務所までお気軽にご連絡ください。

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