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給料の問題
残業代はどのような場合に発生しますか
労働基準法では、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き、１日に８時間、または１週間に４０時間を超えて労働させてはいけない」と定められています。例外的に、従業員数が９人以下の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業は一周４４時間が限度となっています。この労働時間を「法定労働時間」といいます。
この「法定労働時間」を超えて働いた時間が「残業」ということになるのです。
会社が、従業員に残業をさせる場合には、事前に、時間外労働に関して労使協定で取り決めをしなければなりません（労働基準法３６条に規定があることから「サブロク協定」と呼ばれています。）。そして、時間外労働について、会社は割増賃金を支払わなければなりません。割増賃金は、時間外労働の場合は、通常賃金の25％以上増（１ヶ月に６０時間を超える場合は50％以上増）、休日労働は通常賃金の35％以上増、深夜労働は通常賃金の25％以上増、時間外の深夜労働なら通常賃金の50％以上増、休日の深夜労働なら通常賃金の60％以上増といったように定められています。
京都はるか法律事務所ならこんなことができます
残業手当をきちんと請求してきます
会社にしてみれば、残業代を払わずに残業をさせることができるのならこんなに良いことはありません。残業代を支払わなくても文句が出ないからこそ、どんどん残業させるのです。残業した時間をきっちりと管理し、残業代の支払いを求めていきます。そうすることで、会社も安易に残業させることができなくなります。
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「給料の問題」の質問一覧
京都はるか法律事務所では初回45分の法律相談は無料で受けられます。
2回目以降の相談は、30分につき5,500円です。
平日9～22時、土日9～20時対応。
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よくある質問
- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか？
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。 - Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな？変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな？などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか？
- １回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では３０分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように４５分間を相談時間としています。 ２回目からのご相談は、３０分につき５５００円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか？
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか？
- もちろんできます。あらかじめご予約ください。
- Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか？
- ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
ご相談いただいた内容はもちろん、弊所に相談に来ていただいたこと自体について、第三者やご家族であっても、ご相談者の承諾なく漏らすことはありませんのでご安心下さい。
京都はるか法律相談事務所の法律相談の流れ
1.法律相談の予約
京都はるかでは初回法律相談が無料です。ご相談者の都合に合わせて、夜間や土日、休日の相談にも対応しますので、まずはご予約ください。
2.弁護士と面談（法律相談）
弁護士が直接面談して、ご相談をおうかがいします。初回法律相談は45分間、無料でじっくりとご相談いただけます。
3.弁護を依頼したい場合
弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終わっていただいてもまったく問題はございません。
4.弁護活動開始
正式にご依頼をいただいたら、弁護士が活動を開始します。ご依頼後も、不安な点、疑問点など、何度でも遠慮なく、納得のいくまでお尋ねになってください。
