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労働契約の問題
労働契約の期間はいつまでなのですか
労働契約には、「期間を定める場合」と「期間を定めない場合」があります。
期間を定めない場合
いわゆる正社員と言われる一般的なサラリーマンの多くは、期間の定めのない場合（終身雇用）になります。ただし、期間の定めがないからといって会社を辞めることができないわけではありません。就業規則などに定める一定の期日前に従業員から申し出をすれば自由に会社を辞めることができます。また、民法では、従業員が解約の申し入れをした日から２週間を経過すれば雇用契約が終了することとなっていますので、就業規則が２週間よりも長い期日前に申し出ることを求めている場合には、就業規則が無効とされる可能性があります。なお、期間によって報酬を定めている場合には、解約の申し入れは時期以降についてしかすることができませんし、その解約の申し入れは当期の前半にしなければなりません。月給制の場合には、月の前半に解約の申し入れをしなければならないのです。
会社側からも、解雇について正当な理由があれば、３０日前に解雇予告をして解雇することができます。
期間を定める場合
有期契約社員やアルバイト（契約期間を定める場合）の場合、原則としては、１回の契約について３年を超える期間の契約をしてはならないこととされています。例外的に、高度の専門知識・技術を持つ者との契約や、６０歳以上の労働者と契約する場合には最長５年の契約をすることができます。
有期契約の場合は、原則として途中解約（退職、解雇）はできません。ただし、やむを得ない理由がある場合には、直ちに労働契約を解除することもできます。
雇止めの問題
最近は「雇止め」（契約期間を更新しないこと）ということが大きな社会問題になっています。まず、有期契約社員と雇用契約を締結する場合には、契約期間とともに更新の有無、更新する場合としない場合の判断基準を明示しなければなりません。また、3回以上更新されている有期契約社員や１年を超えて継続して雇用されている社員の契約を更新しない場合には、契約期間満了の３０日前までに予告しなければなりません。そして、雇い止めをする場合には、社員は、雇止めの理由について証明を請求することができます。また、平成25年4月1日から労働契約法が改正されました。その結果、有期労働契約が反復更新されて、通算５年を超えたときは、会社は、労働者の申し込みにより期間の定めのない労働契約に転換しなければならなくなりました。また、会社は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは雇止めが認められず、それまでの同一の労働条件で有期労働契約が更新されることとなりました。さらに、有期契約社員と無期契約社員との間で、期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることも禁止されました。有期契約社員と無期契約社員との間で、賃金や労働時間、災害補償、服務規律、福利厚生などに差を設けてはならないのです。
京都はるか法律事務所ならこんなことができます
不当な解約妨害、雇止めに抗議し、労働者の権利を守ります
会社を辞めたいのに辞めさせてくれない、契約期間の更新を一方的に断られたといった場合に、法律に違反するものであることを主張して抗議し、労働者の権利を守っていきます。
「労働契約の問題」の質問一覧
京都はるか法律事務所では初回45分の法律相談は無料で受けられます。
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平日9～22時、土日9～20時対応。
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よくある質問
- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか？
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。 - Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな？変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな？などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか？
- １回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では３０分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように４５分間を相談時間としています。 ２回目からのご相談は、３０分につき５５００円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか？
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか？
- もちろんできます。あらかじめご予約ください。
- Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか？
- ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
ご相談いただいた内容はもちろん、弊所に相談に来ていただいたこと自体について、第三者やご家族であっても、ご相談者の承諾なく漏らすことはありませんのでご安心下さい。
京都はるか法律相談事務所の法律相談の流れ
1.法律相談の予約
京都はるかでは初回法律相談が無料です。ご相談者の都合に合わせて、夜間や土日、休日の相談にも対応しますので、まずはご予約ください。
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弁護士が直接面談して、ご相談をおうかがいします。初回法律相談は45分間、無料でじっくりとご相談いただけます。
3.弁護を依頼したい場合
弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終わっていただいてもまったく問題はございません。
4.弁護活動開始
正式にご依頼をいただいたら、弁護士が活動を開始します。ご依頼後も、不安な点、疑問点など、何度でも遠慮なく、納得のいくまでお尋ねになってください。
