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賃貸借契約後の問題
アパートから出て行ってくれない人に対してはどうしたらいいですか
賃貸借期間が終わったり、家賃の滞納が３か月以上続いたために賃貸借契約を解除したりしたのに、アパートから出て行ってくれない借主に対しては、アパートから出て行くよう、明け渡しの請求をすることができます。
アパートの明け渡しを請求する方法としては、口頭で伝える方法、書面をＦＡＸや郵便で送る方法などがあります。なかなか明け渡してくれない場合には、明け渡し請求したことを証拠として残すために配達証明付きの内容証明郵便で送るのがお勧めです。
内容証明郵便で請求しても明け渡しがない場合には、裁判によって、アパートの明け渡しを請求するのがよいでしょう。明け渡しを命じる判決が出てもアパートを出て行ってくれない場合には、判決によって、強制執行をすることができます。強制執行では、執行官が、強制的に借主の荷物をアパートから出して明け渡しを実現し、その費用を借主に負担させることができます。
賃貸借期間が終わってもアパートに居続けたことによって、ほかの人にその部屋を貸して得られるはずだった賃料が得られなかった分や、強制執行の費用などは、敷金から差し引くことができます。
京都はるか法律事務所ならこんなことができます
賃貸借契約締結後のトラブルに対処します
賃貸借契約は長期間の契約ですから契約中にいろいろなトラブルが発生してきます。雨漏りがしてきた、お湯が出ないといった家の修理の問題、賃料の値上げ・値下げ、家賃の滞納、水漏れを発生させてしまった、黙ってペットを飼っていた、居住用なのに店舗にしていた、敷金の返還、更新料の問題、老朽化してきたので取り壊したい、オーナーの交代など、いろいろな問題が生じます。そのような問題に対して、どのように対処すればいいのかをアドバイスし、深刻なケースでは弁護士が代理人となって相手方と交渉や調停、裁判をしていきます。
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「賃貸借契約後の問題」の質問一覧
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よくある質問
- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか？
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。 - Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな？変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな？などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか？
- １回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では３０分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように４５分間を相談時間としています。 ２回目からのご相談は、３０分につき５５００円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか？
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか？
- もちろんできます。あらかじめご予約ください。
- Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか？
- ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
ご相談いただいた内容はもちろん、弊所に相談に来ていただいたこと自体について、第三者やご家族であっても、ご相談者の承諾なく漏らすことはありませんのでご安心下さい。
京都はるか法律相談事務所の法律相談の流れ
1.法律相談の予約
京都はるかでは初回法律相談が無料です。ご相談者の都合に合わせて、夜間や土日、休日の相談にも対応しますので、まずはご予約ください。
2.弁護士と面談（法律相談）
弁護士が直接面談して、ご相談をおうかがいします。初回法律相談は45分間、無料でじっくりとご相談いただけます。
3.弁護を依頼したい場合
弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終わっていただいてもまったく問題はございません。
4.弁護活動開始
正式にご依頼をいただいたら、弁護士が活動を開始します。ご依頼後も、不安な点、疑問点など、何度でも遠慮なく、納得のいくまでお尋ねになってください。
