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従業員の問題
従業員が不祥事を起こしたのですが、どうしたらいいですか
不祥事の内容となる事実関係を確定する必要があります。まずは、客観的な証拠を調査して、本当に不祥事の疑いがあるのかどうかを内偵していきます。不祥事の疑いがあるということになれば、問題となっている従業員本人や関係者から聞き取り調査を行います。言っていることが異なる場合もありますので、客観的な証拠と照らし合わせて、どちらの言い分が信用できるかを判断していきます。不祥事があるということになれば、懲戒規定に基づいて、懲戒処分を行っていくことになります。一般的な懲戒処分には、軽いほうから順番に、①訓告・けん責（口頭での注意や始末書を提出させます。）、②減給（労働基準法で減給できる限度が定められています。）、③出勤停止（出勤停止期間中は給与は支払われません。）、④昇給停止、⑤降職・降格、⑥諭旨解雇（従業員からの退職を促すもので、退職金は全部または一部が支給されます。）、⑦懲戒解雇（会社から解雇することで、退職金も支給されません。）といったものがあります。
懲戒処分を科す場合には、懲戒規定に定められた手続きをきちんと踏襲していく必要があります。特に、被懲戒者(懲戒処分の対象となる人)には必ず弁明の機会を与えなければなりません。手続きに不備があるということになると、たとえ、不祥事があったとしても懲戒処分が無効となってしまうおそれもあります。
また、懲戒処分は、問題となった不祥事と比較してバランスの取れたもの(相当なもの)である必要があります。軽微な不祥事にもかかわらず、懲戒解雇にしたような場合には、不相当な懲戒処分であるとして無効になってしまう可能性が出てきます。
京都はるか法律事務所ならこんなことができます
懲戒処分について検討します
不祥事の内容、経緯、結果、問題となる従業員の経歴などの事情をお伺いし、客観的に見てどのような処分が相当であるか（どのような処分をすると不相当になるのか）といった点などをアドバイスします。懲戒処分が不当であると争われた場合には、代理人として活動します。
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「従業員の問題」の質問一覧
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よくある質問
- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか？
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。 - Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな？変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな？などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか？
- １回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では３０分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように４５分間を相談時間としています。 ２回目からのご相談は、３０分につき５５００円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか？
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか？
- もちろんできます。あらかじめご予約ください。
- Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか？
- ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
ご相談いただいた内容はもちろん、弊所に相談に来ていただいたこと自体について、第三者やご家族であっても、ご相談者の承諾なく漏らすことはありませんのでご安心下さい。
京都はるか法律相談事務所の法律相談の流れ
1.法律相談の予約
京都はるかでは初回法律相談が無料です。ご相談者の都合に合わせて、夜間や土日、休日の相談にも対応しますので、まずはご予約ください。
2.弁護士と面談（法律相談）
弁護士が直接面談して、ご相談をおうかがいします。初回法律相談は45分間、無料でじっくりとご相談いただけます。
3.弁護を依頼したい場合
弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終わっていただいてもまったく問題はございません。
4.弁護活動開始
正式にご依頼をいただいたら、弁護士が活動を開始します。ご依頼後も、不安な点、疑問点など、何度でも遠慮なく、納得のいくまでお尋ねになってください。
