よくあるお問い合わせ
解雇などの処分の問題
従業員に問題があるので、懲戒処分をしたいのですが
従業員が、職務規律や企業秩序に違反した場合には、使用者である会社は従業員に対して懲戒処分をすることができます。この懲戒処分は、雇用契約に基づき、従業員は会社の指揮命令に従って労働するという義務が生じ、その結果、従業員は就業規則などのルールを守らなければならなくなります。そのルールに違反したということで懲戒処分がなされるのです。
一般的な懲戒処分には、軽いほうから順番に、
- 訓告・けん責（口頭での注意や始末書を提出させます。）
- 減給（労働基準法で減給できる限度が定められています。）
- 出勤停止（出勤停止期間中は給与は支払われません。）
- 昇給停止
- 降職・降格
- 諭旨解雇（従業員からの退職を促すもので、退職金は全部または一部が支給されます。）
- 懲戒解雇（会社から解雇することで、退職金も支給されません。）
といったものがあります。
さて、懲戒処分はいずれも従業員に不利益を課すものですから、その手続きが適正なものであり、内容も合理性、相当性がなければなりません。したがって、就業規則や労働協約に懲戒手続の方法、懲戒処分となる場合、懲戒処分の種類などが定められていなければなりませんし、従業員の違反行為と比較して懲戒処分の内容がバランスのとれたものである必要があります。処分を受ける従業員に弁明の機会を与える必要がありますし、同じ事実を理由として二重に処分することは許されません。
不当な懲戒処分をした場合には、後に従業員から懲戒処分が不当であると争われる可能性がありますので、そのような争いが生じた場合でも正しい処分をしたのだということを言えるだけの慎重な手続きが必要です。
京都はるか法律事務所ならこんなことができます
労働問題について適切にアドバイスします
労働問題については、民法に規定されているほかに、労働者を保護するために労働基準法、労働契約法といった法律によって契約内容に様々な規制があります。そうした法律の規制に反した場合には、不当労働行為とされたり、損害賠償の対象となったりするおそれがあります。経営者と労働者との間で紛争を生じたりしないようにするためには、あらかじめ労働関係法規に違反しないかをよく理解しておく必要があります。京都はるか法律事務所では、労働法に強い弁護士が、労働問題について適切にアドバイスします。
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「解雇などの処分の問題」の質問一覧
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- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか？
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。 - Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな？変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな？などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか？
- １回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では３０分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように４５分間を相談時間としています。 ２回目からのご相談は、３０分につき５５００円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか？
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか？
- もちろんできます。あらかじめご予約ください。
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1.法律相談の予約
京都はるかでは初回法律相談が無料です。ご相談者の都合に合わせて、夜間や土日、休日の相談にも対応しますので、まずはご予約ください。
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3.弁護を依頼したい場合
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