よくあるお問い合わせ
告訴・告発の方法
告訴状・告発状にはどんなことを書くのですか
告訴状などには法律で決まった書式というものはありません。具体的にどのようなことを書くかというと、誰を（犯人）、どのような犯罪事実について処罰してほしいのかということを明らかにしておく必要があります。
犯人
犯人の氏名や本籍、住所、生年月日、職業など、犯人を特定するのに必要な情報がわかっていれば、できる限り詳しく記載します。そうした記載をしておくと、捜査機関も前科や犯罪歴を照会したり、市町村に身上照会をしたり、住所を調べたりすることができます。もっとも、すべての情報を調べてからでないと告訴できないわけではありませんので、わかる範囲の情報を記載しておけばかまいません。
さらに、犯人がどこの誰かがわからない場合というような場合、犯人を「氏名不詳、住所不明」として告訴することもできます。もっともその場合も、犯人の性別や推定年齢、身長、体格、人相、着衣、頭髪の様子、眼鏡などの着用の有無など犯人の特徴をとらえて、犯人を特定するための手掛かりをできる限り、捜査機関に与えるようにします。
犯罪事実
どのような事実が、いかなる法律に違反する犯罪になるのかは、一般の人にはわからないことも多いでしょう。殺人や傷害などならわかりやすいですが、詐欺、横領、背任、恐喝といった場合は、どのような事実が犯罪になるのかは法律家でも判断に悩む場合があるくらいです。窃盗罪のような典型的な犯罪でも、その成立が微妙な場合があります。実際に起こった事実のどの部分をとらえて、どのような犯罪になるのかということは、弁護士とよく相談してから記載した方がいいでしょう。
できるだけ捜査機関が捜査を進めやすいように、犯罪の日時、場所、具体的なな出来事を記載する必要があります。ただ、詳しく書こうと思うと、犯罪事実そのもののことだけでなく、犯人との人間関係や事件に至るまでのいきさつ、事件の動機、事件後の言動、犯人と告訴人以外の人物の関わりなども詳しく書かないと、捜査機関の人にどのような事件かよく伝わりません。かといって、そうしたことをすべて事細かにだらだらと書いてしまうと、これもやはり、捜査機関の人によく理解してもらえないことになります。犯罪事実とそれ以外の事実を分けて記載するとか、時系列にしたがって記載するとか、登場人物の紹介と場面、出来事を分けて記載するとか、捜査機関の人に「なるほど！」と納得してもらえる記載をすると効果的ですので、弁護士に依頼して書いてもらった方がいいでしょう。
処罰意思
告訴・告発は、単に被害（犯罪）事実を申告するだけでなく、犯人の処罰を求めるところに本質があります。したがって、「犯人の厳重な処罰を求めて告訴します。」といったように、処罰を求める意思を明確に記載する必要があります。
添付資料
犯罪を証明するためにどのような証拠があるのかを一覧にして記載し、そのコピーを添付しておくと、告訴状の内容を理解しやすくなり、捜査もスムーズに進むことになります。
京都はるか法律事務所ならこんなことができます
告訴状、告発状を作成して、警察に被害申告します
警察や検察にきっちりと捜査をしてもらうために、ご依頼者から十分に事実を聞き取った上、どのような犯罪になるのかを検討し、告訴状、告発状を作成し、警察に被害申告をします。
≪ 告訴、告発をするにはどうしたらいいですか ｜ 告訴状、告発状はどこに提出するのですか ≫
「告訴・告発の方法」の質問一覧
京都はるか法律事務所では初回45分の法律相談は無料で受けられます。
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よくある質問
- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか？
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。 - Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな？変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな？などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか？
- １回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では３０分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように４５分間を相談時間としています。 ２回目からのご相談は、３０分につき５５００円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか？
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか？
- もちろんできます。あらかじめご予約ください。
- Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか？
- ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
ご相談いただいた内容はもちろん、弊所に相談に来ていただいたこと自体について、第三者やご家族であっても、ご相談者の承諾なく漏らすことはありませんのでご安心下さい。
京都はるか法律相談事務所の法律相談の流れ
1.法律相談の予約
京都はるかでは初回法律相談が無料です。ご相談者の都合に合わせて、夜間や土日、休日の相談にも対応しますので、まずはご予約ください。
2.弁護士と面談（法律相談）
弁護士が直接面談して、ご相談をおうかがいします。初回法律相談は45分間、無料でじっくりとご相談いただけます。
3.弁護を依頼したい場合
弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終わっていただいてもまったく問題はございません。
4.弁護活動開始
正式にご依頼をいただいたら、弁護士が活動を開始します。ご依頼後も、不安な点、疑問点など、何度でも遠慮なく、納得のいくまでお尋ねになってください。
