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取引について
元請け会社が代金支払いを、月末締めの３ヶ月後払いにしてほしいと言ってきているのですが、承諾するしかありませんか
建設業以外の業種の場合
下請法という法律があり、代金の支払いは「納入後６０日以内」とされています。この法律の規定は、強行規定といい、当事者が６０日を超える支払期日を繰り延べることはできないこととされています。もし、納入後６０日を超える支払期日が定められた場合には、納入日から起算して６０日を経過した日の前日が支払期日となります。支払期日が定められなかった場合には納入日が支払期日になります。
したがって、元請け会社がその優越的な地位を利用して３ヶ月後の支払いを押しつけてくるような場合であれば、公正取引委員会に申し立てをすることもできます。
もっとも、そのような申し立てをしてしまうと、取引を打ち切られてしまいかねず、そのような申し立ては現実的には難しいところがあり、やむなく承諾せざるを得ない場合も多いでしょう。そのような場合でも、下請法３条が、元請け会社に対して、委託後、直ちに給付の内容、下請代金の額、支払期日、支払い方法などの事項を記載した発注書面を交付することを義務付けています。発注書面の交付を求め、将来、代金の支払いがされなくなった場合に備えておくべきでしょう。
建設業の場合
建設工事の下請け取引の場合には、建設業法という法律で、支払期日が決められています。元請け会社は、注文者から請け負い代金の支払いを受けた場合には、その支払いを受けた日から１ヶ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払うことを義務づけています。また、元請け会社が特定建設業者の場合には、注文者から支払を受けたか否かにかかわらず、工事完成の確認後、下請負人から工事工作目的物の引渡の申し出があったときには、申し出の日から５０日以内に下請代金を支払わなければなりません。５０日を超える先の日が支払期日と定められた場合にも、支払期日は申し出の日から５０日を経過した日とみなされます。申し出日から下請代金の支払期日が定められていないときには、引渡の申し出があった日に支払わなければなりません。
建設業法でも、書面による契約締結義務が定められていますので、その契約書の作成を求め、将来、代金の支払いがされなくなった場合に備えておくべきでしょう。
京都はるか法律事務所ならこんなことができます
確実な契約書を作成します
法律上、問題の生じない契約書を作成します。公正証書で作成する場合にも、原案を作成して、公証人と打ち合わせし、将来に不安のない確実な契約書を作成します。
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「取引について」の質問一覧
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よくある質問
- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか？
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。 - Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな？変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな？などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか？
- １回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では３０分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように４５分間を相談時間としています。 ２回目からのご相談は、３０分につき５５００円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか？
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか？
- もちろんできます。あらかじめご予約ください。
- Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか？
- ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
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