離婚事件
離婚事件の弁護士費用
家事事件
着手金 | 報酬 | |
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親子関係・離婚等身分関係 家事調停・審判事件 (ただし、身分上の紛争に限定された場合の基準です。慰謝料、財産分与、養育費など経済的な利益が算出できる場合は、民事事件の基準によります) |
27万5000円 (離婚調停と婚姻費用分担調停をご依頼いただく場合には33万円) |
33万円以上 |
身分関係訴訟及び審判事件 (ただし、身分上の紛争に限定された場合の基準です。慰謝料、財産分与、養育費など経済的な利益が算出できる場合は、民事事件の基準によります) |
33万円 (但し、調停も受任している事件については16万5000円) |
33万円以上 |
相続関係家事調停・審判事件 | 相続分の5.5%以上 (ただし、33万円が最低料金です) |
相続分の11.%以上(ただし、民事事件の報酬の半額が最低額です) |
相続放棄等簡易な家事事件 | 3万3000円 | ―― |
調停・審判事件については、期日の出頭1回ごとに日当を2万円いただきます。付随請求の経済的利益が特に大きい場合、または、特に複雑または特殊な事情がある場合には、相当額を加算させていただきます。
控訴事件は、上記金額の1.2倍、上告事件は、上記金額の1.5倍となります(ただし、前審からの受任の場合、相当額の減額をします)。また、保全・調停事件からの移行の場合も、相当額の減額をします。
上記の金額のほか、調停や訴訟提起時に裁判所に支払う印紙代や郵便代、コピー代、旅費日当、必要な場合の鑑定費用などの実費をご負担いただきます。
無料法律相談のご予約
京都はるか法律事務所では初回45分の法律相談は無料で受けられます。平日9~22時、土日9~20時対応。 この時間以外での法律相談も可能な場合がありますので、まずは一度お気軽にご連絡ください。
よくある質問
- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか?
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。 - Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな?変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな?などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか?
- 1回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では30分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように45分間を相談時間としています。 2回目からのご相談は、30分につき5500円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか?
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか?
- もちろんできます。あらかじめご予約ください。
- Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか?
- ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
ご相談いただいた内容はもちろん、弊所に相談に来ていただいたこと自体について、第三者やご家族であっても、ご相談者の承諾なく漏らすことはありませんのでご安心下さい。
京都はるか法律相談事務所の法律相談の流れ
1.法律相談の予約
京都はるかでは初回法律相談が無料です。ご相談者の都合に合わせて、夜間や土日、休日の相談にも対応しますので、まずはご予約ください。
2.弁護士と面談(法律相談)
弁護士が直接面談して、ご相談をおうかがいします。初回法律相談は45分間、無料でじっくりとご相談いただけます。
3.弁護を依頼したい場合
弁護士に相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。相談だけで終わっていただいてもまったく問題はございません。
4.弁護活動開始
正式にご依頼をいただいたら、弁護士が活動を開始します。ご依頼後も、不安な点、疑問点など、何度でも遠慮なく、納得のいくまでお尋ねになってください。