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法定後見制度（後見・保佐・補助）とは
どんな場合に後見制度を利用するといいですか
後見は、判断能力がない状態の方について用意された制度です。
ご本人に判断能力がない状態ですから、後見制度の利用が始まると、家庭裁判所の選んだ後見人が、全面的に、ご本人を代理して、財産の管理や法律的な行為をすることになります。
財産の管理をするために、ご本人の通帳や不動産の権利証などは、後見人がすべて預かります。そして、後見人は、法律の規定にしたがい、どのような財産を管理しているか、通帳の残高はいくらあるか、どのように財産を利用したかなどを、定期的に家庭裁判所に報告しながら、財産を管理していきます。ですから、ご本人の認知症がかなり進んで、通帳をどこに置いたかも忘れてしまうなど、財産の管理が心配な状態の場合には、後見制度を利用するとよいでしょう。
法律的な行為についても、後見制度の利用が始まると、広く、後見人がご本人の代わりに行うことになります。日常生活に支障を来すと困りますので、食料品を買うなどの日常生活に関する行為はご本人がすることができますが、それ以外は、すべて、ご本人ではなく、後見人が代理ですることになります。たとえば、ご本人では自分にどんな介護が必要か、介護を受けるために毎月いくらなら支払うことができるかなどの判断が難しいため、介護サービス契約や施設入所契約は、ご本人にはできず、後見人が代わりにしなければならないと法律で規定されています。ご本人では自分に不利な内容でないかどうかの判断が難しいため、遺産分割協議も、後見人が代わりにしなければならないことになります。
そして、もし、ご本人が法律的な行為をした場合には、後見人がそれを取り消すこともできることになります。たとえば、ご本人が、訪問販売にきた業者から、必要のない布団を高額で買う契約をしてしまったとしても、気が付けば、後見人が取り消すことができます。
このように、後見制度が始まると、食料品を買うなどの日常生活に関する行為以外は全面的に、後見人が、ご本人を代理して、財産の管理や法律的な行為をすることになります。ですから、重度の認知症や知的障害、精神障害を抱えている方や、病気や事故などにより意識のない状態が続いている方については、後見制度の利用を検討するとよいでしょう。
具体的な状況を踏まえて、後見制度を利用すべきかどうか判断したい方は、弁護士に相談されることをお勧めします。
京都はるか法律事務所ならこんなことができます
成年後見制度を利用するための家庭裁判所での手続きをします
詳しい事情を伺って、その方の状態や希望に合った成年後見制度を利用するための家庭裁判所での手続きをします。
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「法定後見制度（後見・保佐・補助）とは」の質問一覧
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- Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか？
- こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。 - Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
- どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼いただくことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな？変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな？などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。 - Q. 相談料はいくらですか？
- １回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では３０分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように４５分間を相談時間としています。 ２回目からのご相談は、３０分につき５５００円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
- Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか？
- まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
- Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか？
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京都はるか法律相談事務所の法律相談の流れ
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