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家族が逮捕されました

無実の罪で逮捕されたらどうしたらいいですか

被疑者本人がやるべきことは原則として2つです。ひとつは黙秘権を行使すること。もう一つは、供述調書を作らないことです。

黙秘すること

黙秘権とは、自分の意思に反して話すことを強制されない権利です。自分が望まない限り、何も話す必要はなく、また黙っていることで不利益に取り扱われることもないという権利です。日本の裁判は、未だに自白に依存しています。ですから、警察官や検事は、あの手、この手を使って、何とか自白をとろうとしてきます。無実を明らかにしようと話をしても、警察官は、真犯人のくせに嘘をついているだけだと決めつけていますので、まったく信じてくれることはありません。かえって、言葉尻をとらえて揚げ足をとられたり、勘違いしているところを追求されて困ってしまったり、ひどいときには無実の証拠をつぶしにかかってくることすらあります。いくら話しても、頭から否定して、わかろうとしてくれない警察官を相手に、無実を明らかにするために話をいくらしてみても何の意味もありません。黙秘することが基本です。ただ、人はどうしても話をしたくなります。黙秘することは実はとても難しいことです。弁護士が頻繁に接見して、被疑者の話をよく聞いて、被疑者を励まし続けることが必要です。

供述調書を作らないこと

供述調書とは、取調べで話した内容を、捜査官がまとめた文章です。捜査官が内容を読み上げて、間違いがないかどうかを確認した後で、署名と指印をするようにと求めてきます。しかし、被疑者には、署名・指印する義務はまったくありません。署名・指印を拒否してもまったくかまわないのです。しかし、捜査官は、署名・指印をしなくても良いなんてことは絶対に言ってくれません。あたかも、署名・指印することが当然のように、「じゃあ、ここにサインして、その横に左手の人差し指で指印を押して」と言ってきます。
しかし、署名・指印してしまうと、その供述調書は、後に裁判で証拠として提出されることになります。少しでも不利なことが書いてあれば、その不利な事実の証拠とされてしまいます。しかも、捜査官は、被疑者が有罪だと信じ込んでいて、何とか有罪に持って行こうとして供述調書を作っていますから、捜査官の作った文章の中には一見問題なさそうでも、有罪方向に印象づけるための文章表現があちこちに盛り込まれています。そんな供述調書に署名・指印してしまって、裁判で証拠とされてしまうと無実の人でも有罪になってしまいます。
そして、供述調書の内容が、本当に話したとおりに書いてあるのか、表現の違いが裁判にどのように影響してくるのかというようなことは、裁判の専門家でない被疑者本人が自分で判断することは不可能です。ですから、たとえ捜査官に「おまえの言ったとおりに書いているじゃないか」と迫られたとしても、すべて一律に署名・指印を拒否しておかなければなりません。
ただ、捜査官は、供述調書を作ることこそが仕事といっても過言ではありませんので、いろんなことを言って署名・指印させようとしてきます。「調書を作らないと不利になるぞ」というようなことを言ってくるのです。そうした誘惑に負けることなく、署名・指印を拒否し続けるには、弁護人が頻繁に接見して、支援をしていく必要があります。

京都はるか法律事務所ならこんなことができます

連日接見します

無実を主張している事件であれば、ほぼ毎日接見に行き、黙秘権を行使し、供述調書に署名・指印しないように被疑者を励まし続けます。

問題のある取調べには徹底して抗議します

問題のある取調べや捜査官の態度には直ちに抗議し、被疑者の権利を守ります。警察署長、担当検察官、検事正、公安委員会に内容証明郵便で苦情を申し立てて、違法な取調べの中止を求めるとともに、将来裁判になったときに違法な取調べがあったことの証拠を作っておきます。

取調べの可視化を申し入れます

違法な取調べが行われないように、取調べの全過程を録画するように申し入れます。録画されていない取調べの中で作成された供述調書については、本当のことがかかれていないと徹底的に争っていきます。

被疑者ノートを差し入れます

毎日の取調べの様子を記録してもらうために、逮捕された人には被疑者ノートを差し入れて、警察にどんなことを言われたり、されたりしたのかを記録してもらって、抗議するときや裁判での資料とします。

≪ 逮捕されたら、必ず裁判になりますか勾留とは何ですか ≫

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Q. 弁護士に相談したい場合はどうすればいいですか?
こちらからメールでお申し込みいただくか、電話で相談の予約をお取りください。
できるだけ早く相談にお越しいただけるように、相談日時を決定させていただきます。
Q. こんなことを弁護士に相談してもいいのか心配なのですが…
どんなことが法律問題になるのか、法律に関係するのか、弁護士に相談するような問題なのかということは、ふつうはわかりません。とりあえずは、一度相談してください。お話の内容が法律的な問題であればアドバイスをさせていただき、弁護士をご依頼になった方が良いだろうと思われる場合にはご依頼他抱くことも可能です。
法律的な問題ではなく、弁護士では解決が難しいということになれば、どこで相談するのが良いのかということをアドバイスすることもできます。 こんなこと相談して良いのかな?変なこと相談したら弁護士に怒られたり、馬鹿にされたりしないかな?などとご心配にならずに、まずは気軽に相談にお越しください。
Q. 相談料はいくらですか?
1回目のご相談は無料です。普通の法律事務所では30分を相談時間の目安としていますが、京都はるかではご相談者にゆっくりと話していただけるように45分間を相談時間としています。 2回目からのご相談は、30分につき5250円をいただきます。正式にご依頼いただく場合には、相談料は不要です。ご依頼後の打合せについても、何度打合せをしても、相談料をいただくことはありません
Q. 無料法律相談だけで依頼しなくてもいいのですか?
まったく構いません。まずはご相談いただき、法的解決を図ることが合理的なのか、京都はるかの弁護士が信頼できるかどうか、弁護士費用は納得できるかどうかを検討していただき、依頼してみようとお考えになったときに初めてご依頼ください。相談だけで終わってもいっこうに構いませんし、相談してご家族などと協議されてからご依頼いただいても構いません。
Q. 夜間や土日祝日でも相談できますか?
もちろんできます。あらかじめご予約ください。
Q. 相談した内容は秘密にしてもらえますか?
ご相談者の秘密を守ることは、弁護士としてもっとも基本的な義務です。
ご相談いただいた内容はもちろん、弊所に相談に来ていただいたこと自体について、第三者やご家族であっても、ご相談者の承諾なく漏らすことはありませんのでご安心下さい。

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